フラット35のローン審査に勤続年数は影響する?!

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結論から言いますと、影響すると思います。

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ただ、必ずしもそうなのかは分かりません。あくまで筆者の実体験であったをもとにした話ですので、あくまで一例として参考にして頂ければと思います。

それでは、早速、筆者の経験とそれに伴って感じたことを書き連ねてみたいと思います。

筆者がフラット35のローンの審査を申請したときの年齢は35歳だったのですが、その当時、筆者はサラリーマンとして、実は転職2社目で、勤務し始めてから、2年と7ヶ月という時期でした。

ローン審査に入る前に、転職してそれほど時間が経過していないことについて、不安であることを不動産会社の人に聞いてみると、「大丈夫ですよ!」と言われましたが、内心、かなり不安でした。

そして、不安を抱えたまま、融資先の銀行を決め(筆者はSBIを選択)、いよいよフラット35のローン審査開始となり、審査に必要な書類を集めて次々と提出していきました。

ところが、ここで問題発生です。

なんと、審査の途中で、「源泉徴収票」だけでは足りないので、

○給与支払い証明書

○給与振込みの実績が分かる銀行口座のコピー

を追加で提出して欲しいとの旨の連絡が、金融機関の人から連絡が入りました。

提出を求められた種類は、明らかに収入関係の種類だったので、それを聞いた筆者の嫁は

「やっぱり、転職して勤続年数が短いので・・・ダメなのかな・・・」

とかなり心配そうな顔をしていたのを憶えています。

そして、筆者が不安を抱えながら、追加の種類を提出して、数日後・・・

「審査が通りました!」

との連絡を金融機関の方からもらい、晴れて審査通過となりました。

○勤続年数が問題になる理由

2012年の10月、会計検査院はフラット35を提供している住宅金融機構に「不適正案件や早期延滞案件の多発」「審査体制の見直し」といった趣旨の報告を出しました。

その報告の中では、フラット35の申請に際して、勤務実績について虚偽の申請を行った例もあるとしています。

つまり、勤続年数があまりに短い場合は、審査の厳格化に伴い、貸し倒れのリスクが高いと見做される可能性がなくはないということです。

○まとめ

フラット35のローン審査にあたり、勤続年数は、会計検査院の指摘にもあるように、重要な審査項目のひとつとして、考えてほぼ間違いないと思います。

上記の記事はあくまで、個人の経験をもとにしたものですから、あくまで参考程度にして欲しいのですが、例えば、今後、景気が良くなり、不動産市場が活況になると、恐らく、投機目的のフラットの申請増加とともに、審査はより厳しくなってくるかと思います。

勤続年数もある程度は、余裕をもって申請に臨まれることをおススメします(^^;

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