任意売却後の個人信用情報と融資などについて

任意売却後の個人信用情報と融資などについて

任意売却を行うとその過程で期限の利益の喪失、そして代位弁済が行われ売却代金によって、住宅ローンの残債務の一部を返済するという流れになりますが、任意売却を行った後の、個人信用情報はどうなるのでしょうか?

一般的には、代位弁済などが行われた債務者は通称、ブラックリストと呼ばれるリストに登録されて、5年~7年程度は、融資を受けることができなくなると言われています。

早速、見ていきましょう。

個人信用情報への登録は与信がなくなるわけではない

そもそも、個人信用情報は、クレジットカード会社、信販会社、リース会社、消費者金融、携帯電話会社、金融機関、貸金業などの会社が誰かに融資を行う際の与信のために、存在します。

誤解を恐れずに、平たい言葉で説明しますと、個人信用情報は、貸し過ぎ、借り過ぎを防ぐために存在しています。

そういった趣旨ですから、例えば、任意売却を行った後でも、携帯電話の分割払いはできることもありますし、場合によっては、クレジットカードもこれまで通り、使用できたりする場合があります。

ただ、新規の多額の融資となると、難しいと言わざるを得ません。

例えば、任意売却を行った後、個人信用情報に登録されている期間内に、新しく住宅ローンを組むということは難しいでしょう。

こうした背景を理解してみますと、任意売却が行われた後も、多額のローン契約などの制約は受けるものの、与信が全くなくなるわけではないということがお分かり頂けるかと思います。

任意売却したという事実が個人信用情報に登録されるわけではない

また、任意売却後に個人信用情報に登録されると言いましても、「任意売却をした」ということが登録されるわけではありません。

先ほど挙げました金融機関が与信管理を行うために利用する個人の経済的な信用力情報を登録する信用機関には、(株)シー・アイ・シー(CIC)全国銀行個人信用情報センター(株)日本信用情報機関(JICC)などがありますが、その信用情報についての内容は以下の通りとなっています。

〇債務の支払を延滞した事実は、当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、延滞については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については事実の発生の日から1年を超えない期間)

〇契約に係る取引事実は、契約継続中および完済日から5年を超えない期間

といった状況で、契約段階で結んだ支払い条件を満たすことができずに、支払いを遅延してしまうと、個人信用情報に少なくとも5年間は延滞の事実が登録されることがわかります。

任意売却の場合は、住宅ローンの支払いを滞納したという事実が該当します。

しかし、任意売却をしたという事実が登録情報の対象には、なりません。

なお、自己破産や民事再生を行った場合は、もう少し信用情報登録機関が長く、下記の通りとなっています。

〇法的債務整理に係る事実は、自己破産や民事再生などの決定日から7年を超えない期間、KSCは決定から10年を超えない期間

任意売却をするということは、ほとんどのケースで自己破産や民事再生は避けられると思いますが、弁護士の中には、任意売却よりも自己破産や民事再生を進めてくるケースもあります。

個人信用情報の登録機関の観点からは、自己破産や民事再生は避けられるのであれば、期間が長いので、避けた方がいいでしょう。

登録された個人信用情報は誰でも見れるわけではない

信用情報に登録されてしまうと、誰でも見ることができてしまって、社会的信用を失ってしまうのでは?と考える人がいますが、そんなことはありません。

個人信用情報を見ることができるのは、先ほどの信用機関に登録している金融機関と、本人だけになります。

例えば、家族や勤務先、取引先、近所の人などに個人信用情報を見られることはありません。(もちろん、本人が委任したり、許可すれば別の話です)

また、本人が自分の個人信用情報がどんな形で登録されているかを知りたい場合は、信用機関に問い合わせることもできますし、郵送で取り寄せることも可能です。

個人信用情報の登録はマイナスばかりではない

個人信用情報に登録されるということは、お金を融資する側の与信管理のためにあると説明しましたが、それは見方を変えれば、融資額のコントロールをしてくれるという意味では、”楽”なことでもあります。

なぜなら、自分の家計の状況を把握して、コントロールしていくというのは、決して簡単ではないからです。

家計ではありませんが、世界中の国の財政事情を見回してみても、財政が黒字化している国は、ほとんどありません。先進国であってもです。

もちろん、個人と国家を同列に語るのはフェアではありませんが、収入と支出のバランスを管理するというのは、どんな形であれ、決して簡単なことではありません。

そんなことを考えますと、個人信用情報に登録されると、借りすぎという状況には、まず陥ることはありませんので、精神衛生上は”楽”だという風に考えることは、決して無理な見方ではないのではないでしょうか。

実際に債務整理などを経験された方の中には、融資が制限される方がいいという人も存在します。

それは、お金を借りすぎないで済むから・・・という理由からです。

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まとめ

「任意売却後の個人信用情報と融資などについて」と題して、お送りしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

任意売却後の与信のことなどをもっと詳しく知りたいという方は、「任意売却をした後のクレジットカードの利用と作成について」の記事もどうぞ。

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