住宅ローンの支払い問題と債務整理の種類について

住宅ローンの支払い問題と債務整理の種類について

住宅ローンの支払いが苦しくなってくると、「債務整理」のために様々な方法が用意されていますが、今回はそんな債務整理の種類について説明したいと思います。

では、早速、見ていきましょう。

住宅ローンの支払いと債務整理の意味

まず、おさらいもかねまして、債務整理そのものの意味について確認しておきたいと思います。

債務整理には大きく分けて4つの種類がありまして、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産の4つがそれにあたります。

〇任意整理

任意整理は、法的拘束力があるというものではなく、債務者と債権者が話し合いをして、債務の返済について、金利を変更したり、金額や支払い期間を調整するという方法です。

他の方法と違うところは、官報に掲載されたりすることがないというのが特徴として挙げられます。

任意売却は任意整理の中の一つの方法ということになります。

〇特定調停

特定調停は、裁判所を通じて債務者と債権者が話し合いを行い、調停委員の指導のもと、今後の支払い方法や金額、期間などについて解決を目指す方法になりますが、住宅ローンの債務問題の解決で使われることはありません。

カードローンの過払い金請求などでよく利用される方法の一つです。

〇民事再生

個人民事再生は、住宅ローンを除く5,000万円以下の債務に対して債務者が債権者に減額を要求するという制度になります。

民事再生については、裁判所でその具体的な支払計画が認められると、債務は総額の1/5または100万円のいずれか多い方まで減額される上に、一定期間住宅ローンの支払いをストップすることができます。

ただし、この方法はある程度の所得がある人で実現性の高い具体的な返済計画を用意できること、そして弁護士などへの依頼料の支払いができる人に限られるため、住宅ローンの支払いに困った人が一般的に選択できる方法ではないかもしれません。

〇自己破産

債務が帳消しになるという自己破産ですが、住宅ローンの支払いが困難になったとしても、働いていたり、資産価値が債務を上回っていると自己破産は認められません。

また、自己破産の場合は、20万円以上の価値があると認められるものは全て差し押さえにされてしまう他、連帯保証人には残債への請求が行くことになってしまいます。

また、自己破産をするための費用も弁護士などに用意する必要がありますので、経済的な余裕がない中で持ち出し費用を準備しなくてはいけません。

上記の4つの債務整理を表にしたものが、下記の表になります。

 適用条件メリットデメリット実行後の内容
任意整理債権者の同意○周囲に知られることなく解決できる
○引っ越す必要がない可能性も
信報情報機関へ掲載○市場価格に近い価格で売却することで債務を圧縮
○残債の返済について債権者と交渉可
特定調停○借金がある
○支払不能の可能性
○裁判所で調停ができる○信報情報機関へ掲載
○調停で合意した支払いが不履行になると強制執行
○借金の減額の可能性あり
○残債は3年以内に完済する必要
民事再生○借金が5,000万円以下
○具体的な返済計画の提出
○引っ越す必要がない可能性も
○借金の原因は不問
○信報情報機関へ掲載
○官報に掲載
○保証人に一括請求
○住宅ローンは減額なし
○住宅ローン以外の債務を約20%に減額
・減額した住宅ローン以外の債務は3年で完済する必要
自己破産○支払い不能である
○借金の原因がギャンブル等でない
すべての借金が帳消しに○信報情報機関へ掲載
○官報に掲載
○特定の職業に就けなくなる
○自宅を失う
○(連帯)保証人に一括請求
すべての借金が帳消しに

それでは、中身についてそれぞれを比較しながら見ていきたいと思います。

債務整理にかかる費用について

それでは、住宅ローンの支払いが困難になった場合は、どれを選択すればいいのかということについて考えてみたいと思います。

まず、住宅ローンの支払いが困難になるということは経済的に厳しい状況にあるということですので、費用の持ち出しが多い、「民事再生(住宅ローンは対象外で住宅ローン以外の債務が対象)」は選択肢としてはかなり厳しいと言わざるを得ません。

民事再生は、自分でする場合と弁護士や司法書士にお願いする方法がありますが、金額としては30~50万円程度は必要になってきます。

また、自分で民事再生手続きをするのは、かなりの書類を自分の手で用意する必要があるので、手間などもかなり掛かることになります。

また、費用という意味では、自己破産も安くはありません。

民事再生手続き同様、自己破産を弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、着手金、報酬金、印紙代などで30~40万程度の費用が必要になる他、自宅に住みながらの自己破産の場合は「管財事件扱い」となりますので、自分で自己破産手続きをする場合は、50万円、弁護士が代理人となる場合は20万円の費用が別途、必要になります。

なお、任意売却を行った後に自己破産をする場合は、住宅という資産を手放した後ですので、「管財事件扱い」にはならずに、費用は安く済ませることができます。(同時廃止事件)

また、特定調停につきましては、民事再生や自己破産ほどの費用は掛からないと思いますが、それでも弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合は、着手金、報奨金などが20~30万程度が必要になります。

ただ、債権者=銀行や住宅い金融支援機構などが特定調停で債務の減額に応じるということはまずないと思いますので、特定調停という選択肢は事実上、選択することはできないでしょう。

住宅ローン問題で任意整理と言えば、任意売却になるかと思いますが、こちらの場合は、持ち出し費用は基本的に必要ありません。

債務整理実行のメリットとデメリット

民事再生は、住宅ローン以外の債務を大きく減額させることができますので、住宅ローン以外の債務を多く抱えている場合は、大幅な債務の減額ができること、そして自宅を手放さなくていいというのは、メリットが大きいと言えます。

ただ、減額された債務は連帯保証人に請求が行くことなどはデメリットと言わざるを得ません。

自己破産については、債務が帳消しになるというのが最も大きいメリットですが、一方で自宅や資産価値のあるものは、ほとんど手放さなくてはいけないですし、連帯保証人に請求が行くのは民事再生同様、デメリットと言えます。

任意整理=任意売却の場合は、他の債務整理同様、デメリットとして、信用情報登録=ブラックリストへの記載が行われますが、それ以外のデメリットらしいものは特にありません。

一方で任意売却のメリットとしては、市場価格に近い値段で売却できることで債務が圧縮できること、そして、残債務については、国から営業を認可された債権管理回収会社(サービサー)と債務計画について交渉できるという点が挙げられます。

スポンサーリンク

まとめ

今回は、住宅ローンの支払い問題と債務整理についてみてきましたが、いかがでしたでしょうか?

総合的に考えますと、住宅ローンの支払いに問題を抱えていて、債務整理を考えるのであれば、まずは任意売却を検討してみるというのが妥当な選択肢と言えるでしょう。

ただ、住宅ローン以外の債務、カードローンや車のローンなどの支払いに悩んでいるということであれば、特定調停や民事再生などで、先にカードローンや車のローンなどの問題解決を優先するというのも選択肢として、十分検討する価値はあります。

家を手放すことを考えるのは、他の債務の問題を解決した後でも決して遅くはありませんので。

なお、任意売却と通常の売却の違いについて、もっと詳しく知りたいという場合は、「任意売却と一般売却の違いとは?」の記事も参考にして頂ければと思います。

スポンサーリンク